「共謀罪」法案必ず廃案に ３団体が署名行動 水戸
茨城県内の「戦争法反対いばらき女性の会」「戦争法の廃止を求める県民連絡会」「戦争法廃止・立憲主義の回復を求める県市民連合」の3団体は4月19日、水戸市内で「共謀罪」法案に反対する宣伝・署名行動を繰り広げました。
「県民連絡会」の田中重博代表や「茨城有権者の会」の山内絢子会長、丸山幸司弁護士らが交代でマイクを握りました。
各氏は「『共謀罪』はテロ対策とは関係ありません。『治安維持法』の現代版」などと指摘。「戦争準備のための法案。国民一人ひとりの思想・信条の自由を踏みにじり、密告と監視が横行する社会をつくろうとするもの。なんとしても廃案に追い込みましょう」と呼びかけました。
署名に応じた同市内の女性（41）は「私には3人の子どもがいます。二度と戦争はしてはいけません」と話していました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年4月21日付より転載）