日本原電と周辺6市村が連絡会議を設置 東海第2原発の新協定運用めぐり

運転開始から40年を超えた日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）をめぐり2月28日、事前了解権を持つ周辺6市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が水戸市役所で開かれ、日本原電の村松衛社長が6市村首長に対し、同原発再稼働の意思を改めて表明しました。
懇談会では、昨年3月に締結した新安全協定の運用に向け、原電と6市村で構成する事務レベルの連絡会議を設置することなどを決定しました。
同懇談会が開かれるのは、村松社長が2月22日に同原発の再稼働表明した後、初めて。
村松社長は、昨年12月に同原発構内で発生した作業員の感電死亡事故や、「拒否権なんて言葉は新協定のどこにもない」との和智信隆副社長の発言を謝罪。その上で、「事業者として東海第2の再稼働をめざしたい」と表明しました。
報道陣の取材に対し懇談会の座長を務める山田修東海村長は、6自治体で足並みをそろえると述べ、「1市村でも反対の場合には先に進めないということを改めて確認した」と表明。連絡会議の設置については、「新安全協定のスタートの日だ」と述べました。
村松社長は今後、同原発の安全対策をめぐる一連の許認可を受けて住民説明会を開催すると述べ、工事の詳細な中身についても早急に6自治体に提出すると説明しました。
（「しんぶん赤旗」2019年3月1日付より転載）