共産党議員団、コロナ対策を要望 業者へ現金支給検討 水戸市長が表明

日本共産党水戸市議団（田中真己市議、土田記代美市議、中庭次男市議）は、4都県への緊急事態宣言の発令を受け、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「緊急要望書」を1月8日、高橋靖市長に手渡しました。

要望書を高橋市長に手渡す共産党水戸市議団の田中市議、土田市議、中庭市議（左から）=1月8日、水戸市役所

要望事項は、▽飲食店の営業時短を市内全域に広げ、すべての事業者に協力金を支給する▽医療機関や高齢者施設を対象に定期的な社会検査を実施し、医療機関の減収補てんを国に要望する▽市民税や公共料金、国保税の減免と持続化給付金など支援金の延長を求める―の3点です。

党市議団は、感染拡大を防ぐとともに、何より市民の命と暮らしを守り飲食業の事業を継続させることが重要だと主張しました。

高橋市長は、飲食店の営業時短が市内全域に拡大される見込みだと表明。
発熱外来や抗原検査などを実施する医療機関に対し、支援を検討するほか、国の地方創生臨時交付金の交付額が決まり次第、飲食店を中心にホテルやバスなど観光事業者への現金支給を検討するとし、「やれることはしっかりやっていきたい」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2021年1月10日付より転載。要望書全文[PDF]）