新型コロナウイルス対策など230項目要望 共産党水戸市議団

日本共産党水戸市議団（田中真己団長）は11月25日、来年度予算案への「要望書」を高橋靖市長に提出しました。江尻加那県議が同席しました。

要望は、新型コロナウイルス対策や医療・福祉の充実、新・水戸市民会館の建設中止と東海第2原発（東海村）の廃炉など、計230項目です。

田中市議は、感染予防の徹底へ中核市としての役割が重要だとし、「早急なPCR検査の大幅拡充と保健所の体制強化を」と要望。
中庭次男市議は、生活保護の申請時に車の保有を認めることや、高齢者や低所得世帯のエアコン購入費の補助を要求しました。

土田記代美市議は、東海第2再稼働をめぐる共産党県委員会の省庁交渉で、資源エネルギー庁が「どんな避難計画を作っても実効性があるとは言わない」と無責任な態度に終始したことを指摘。
「市民の安全第一で東海第2の再稼働反対を表明してほしい」と求めました。

高橋市長は、「11兆円の予備費の配分など、コロナ対策拡充を国に要望する。広域避難計画の策定が難航している。実効性が確保できない限り再稼働は認めない」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2020年12月1日付より転載）