店への減収補てんを 共産党茨城県委員会、県知事に要望
日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）と党県議団（山中たい子県議、江尻加那県議）は12月1日、新型コロナウイルスの対策強化を求めて、大井川和彦知事あてに6回目の申し入れを行いました。
県の担当者（右）に「緊急申し入れ書」を手渡す上野氏、江尻氏、山中氏（左から）＝12月1日、茨城県庁
申し入れは、▽県南・県西地域での入院・重症病棟、医療従事者の確保▽医療機関や学校などでの定期的なPCR検査▽酒類提供の飲食店に限らず、中小企業・事業所・店舗への減収補てん▽市町村への陽性者の速やかな情報提供─の4点です。
上野氏は、無症状者からの感染が広がっているとし、PCR検査の拡充を要望。
山中県議は、「県内で17か所のクラスターが発生し、知事も『危機的状況』だと言っている。4点を速やかに実施してほしい」と要求しました。
江尻県議は、11月30日現在で入院者（161人）とほぼ同数にのぼっている自宅療養者（143人）について、無症状感染者と入院が必要な感染者の判別を求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年12月2日付より転載。緊急申し入れ書全文は江尻県議のWebをご覧ください）