日立製作所は雇用・経済守れ リストラ対策会議発足 茨城

日立製作所が子会社の売却などで人員削減を進めている問題で、「日立リストラ茨城対策会議」の結成総会が11月28日、茨城県日立市で開かれました。

日立リストラ茨城対策会議は、日立製作所が上場子会社の日立建機や日立金属の売却を準備し大幅な人員削減を掲げる中、雇用と地域経済を守ろうと、電機・情報ユニオン茨城支部をはじめ、民主団体などで結成されたものです。

「電機リストラとの職場・地域での闘い」をテーマに、電機・情報ユニオンの米田徳治中央執行委員長が講演。
「電機産業のリストラはとどまるところを知らず、その先頭を行くのが日立だ」、「『キャリア開発』の名の下に、いつでもリストラできる環境となっているのが今の現状だ」と告発し、「国際労働基準を生かし、日立の地元で職場と地域一体にたたかいを進めてほしい。対策会議の結成を全県で共有を」と呼びかけました。

日立製作所労働者の男性（32）が、「リストラなどで先が見えず、転職して地元に帰るケースをよく見る。安心して長く働ける職場でないと地域の雇用と職場自体も守れない」と話しました。

茨城県労働組合総連合の白石勝巳議長と日本共産党の田谷武夫県副委員長が連帯のあいさつをしました。

（「しんぶん赤旗」2020年11月29日付より転載）