東海第2原発 避難計画見直せ 感染症対応など3団体が水戸市長に要望

日本原子力発電東海第2原発（東海村）に関する水戸市の広域避難計画をめぐり、茨城県と東京都の市民団体が11月12日、見直しを求める「要望書」を高橋靖市長に提出しました。

提出したのは、「原子力防災を考える会＠茨城」、「原子力規制を監視する市民の会」、「国際環境NGO FoE Japan」の3団体。
▽感染症に対応した見直しを市民の意見を反映して進める▽屋内退避を基本とする計画の見直し▽市民生活の保障や賠償についての責任の明確化─など6点で、見直しと実効性が確認されるまでは再稼働の議論は行わないことを求めています。
「市民の会」の阪上武代表は、現行の計画に「避難所が1人2平米のスペースでは狭すぎる。千葉県の防災対策は4平米」、「FoE Japan」の満田夏花事務局長は、「原電が賠償や事故費用を払いきれるのか、誰が担うのか不明なまま再稼働するのは無責任な話だ」とそれぞれ指摘し、対策を求めました。
高橋市長は、「計画策定には実感としてかなりの時間がかかる。さまざまなハードルがあり、（避難先の）柏市との具体的なやり取りは進んでいない」と回答しました。
（「しんぶん赤旗」2020年11月13日付より転載）