事業者支援こそ必要 「アマビエ条例」 江尻加那議員が反対討論 茨城県議会

茨城県議会が10月1日閉会し、飲食店などに「いばらきアマビエちゃん」への登録を義務づける条例案が日本共産党を除く賛成多数で可決しました。

「いばらきアマビエちゃん」は、登録した店舗で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合、店舗利用者に注意喚起がメールで通知されるシステム。
条例案では、登録していない事業者に対して指導・勧告を行い、応じない場合は店名を公表するとしています。

日本共産党の江尻加那県議は、店名の公表が社会的な制裁にあたり、公表による事業活動への影響を知事が認めているとして反対を表明。
「感染者や休業を余儀なくされた事業者への支援と検査の拡充こそ必要だ」と求めました。

江尻県議の先月23日の質問で、注意喚起メールを受け取った登録者は、原則としてPCR検査を無料で受けられることになりました。

共産党が提出した「所得税法第56条の廃止を求める請願」と「特別支援学校の『設置基準』策定を求める意見書」は、立憲民主党と一部の無所属議員が賛成しましたが不採択となりました。

(「しんぶん赤旗」2020年10月3日付より転載)