多子世帯 国保税軽減を 山中たい子県議 知事、支援を検討 茨城県議会

日本共産党の山中たい子茨城県議は9月28日の県議会予算特別委員会で、国民健康保険税のうち、子どもに課される「均等割」の負担軽減を求めました。
山中県議は、党つくば市委員会が実施した市民アンケートで、回答した6割が国保税の引き下げを求めていると紹介し、コロナ禍による非正規労働者などの収入減で「今こそ払える国保税にすることが求められる」と指摘。
その上で、子どもが多いほど国保税の負担が重くなる「均等割」をめぐり、「子育て支援に逆行している」など批判の声が上がっているとし、負担軽減を求めました。
大井川和彦知事は、多子世帯への均等割負担が重くなっていることに一定の理解を示した上で、県から市町村に交付される「国保特別交付金」について、「子どもの数や多子世帯への施策を設けることも検討していきたい」と表明しました。
山中県議はこのほか、過密が深刻となっている、つくば特別支援学校の分離・新設や、日本原電東海第2原発（東海村）再稼働ストップの決断を知事に求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年9月30日付より転載）