「新自由主義」の問題表面化 茨城県市民連合事務局・長田満江さんに聞く

菅政権をどう見るのか、市民と野党の共同で国民にたいし、何を示したらいいのかについて、茨城県市民連合事務局の長田満江さんに聞きました。

（吉岡淳一）

─菅政権をどう見ていますか
一言でいえば「アベなき安倍政権」ですが、安倍政権よりもっと悪くなると感じます。
官房長官のときの記者会見で、東京新聞の望月衣塑子さんへの態度に見られるように、自分に反対する質問を許さない、させない陰険さがあります。
彼が首相になり、メディアへの締めつけがさらに厳しくなり、政権に忖度する報道が強まりかねません。
内閣人事局の見直しについて質問されたときも、政治家が決めたことにいやだという官僚がいたら辞めてもらうと明言しました。これは脅しです。
それがモリカケや桜を見る会のような忖度につながっていく。メディアや官僚にこれまで以上に圧力をかける、とても嫌な社会になるんじゃないかと危惧します。

権力の私物化

─市民と野党の共同をすすめる上で何を国民に示せばいいですか
自己責任や儲かればいいといった、安倍政治の「新自由主義」の問題がコロナ危機で浮き彫りになりました。
菅さんの「自助・共助・公助」は順番が逆です。貧富の格差を拡大し、弱者を見捨ててきた政策を止めさせるべきです。
権力の私物化・法の支配の軽視などについても、否を突き付けたいと思います。
男女共同参画基本法があっても、社会に根強く残る役割分担意識を変えないといけません。
共産党は今年、ジェンダー平等をうたう政策（綱領）を決めましたね。政治の分野で女性が活躍するというのは並大抵のことではいきません。
社会全体で女性が一人の独立した人間として生きていける社会をつくりましょうと呼びかけたいです。それはすべての人が生きやすい社会につながるわけですから。

野党一致して

─東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働を問う県民投票の運動がありました
県議会では否決され、県民投票が実現できませんでしたが、大きな役割を果たしたと考えます。
東海第2で事故が起きたらどんな影響があるのか、県内でも知らない人が多いんです。
そういう人に理解、考えるきっかけをつくり、県内全域から8万人を超える県民が署名したわけですから。
40年以上経過した東海第2は廃炉しかありません。市民連合としては、野党が原発ゼロで一致して総選挙をたたかうよう働きかけたいと思っています。
（「しんぶん赤旗」2020年9月30日付より転載）