「避難計画」見直し必要 東海第2原発で川澄敬子氏 茨城町議会

日本共産党の川澄敬子茨城町議は9月3日の一般質問で、東海第2原発(東海村)の「広域避難計画」をめぐり、感染症対策をふまえた抜本的な策定の見直しを求めました。

避難計画は、東海第2原発から半径30キロ圏内の14市町村が策定を義務付けられており、茨城町は町内に住む約3万2000人全員が神栖市と潮来市に避難することになっています。

川澄町議は、県が感染症対策をふまえ、避難所の収容人数を1人あたり5平方メートルに拡大したことで、2市で1万8000人分の避難所が不足すると指摘。

避難所を運営する正規の自治体職員が少ないことや、避難先自治体の人口増でごみ処理などの生活インフラにも影響を与えるとし、「どう考えても現実的ではない。避難計画を根本的に見直す必要がある」と主張しました。

茨城町の担当者は、感染症対策をふまえた場合、「予定している避難所だけでは受け入れが難しい」と表明。
新たな避難施設の確保や、自治体職員の体制などが課題との認識を示しました。

(「しんぶん赤旗」2020年9月5日付より転載)