新産廃処分場 「用地買収に14億円」 江尻加那議員に県担当者答弁 茨城県議会

茨城県が日立市諏訪町に計画している「新産業廃棄物最終処分場」の整備をめぐり、候補地となっている用地の買収費用が約14億円にのぼることが明らかになりました。

6月17日に開かれた県議会防災環境産業委員会で、県廃棄物対策課の担当者が日本共産党の江尻加那議員の質問に答えました。

県の担当者は、江尻議員に対し、最終処分場の整備に30ヘクタールの用地が必要だと説明。
「事業費208億円のうち、用地の買収に概算で約14億円を見込んでいる」と明らかにしました。

江尻議員は、大型トラックが保育園や住宅地が立地する市道を通行することに、周辺住民から心配の声が寄せられていると指摘しましたが、県の担当者は、「その市道を通らない計画は難しい」と回答しました。

江尻議員は、産業廃棄物の処理は民間が行うことが基本で、「事業者責任の大原則は変わらない」と強調。
今後開かれる住民説明会は、地域住民に限らず広く公開するよう求めました。

(「しんぶん赤旗」2020年6月20日付より転載)