東海第2原発の避難計画 実効性ない 田中真己議員が廃炉要求 水戸市議会

日本共産党の田中真己水戸市議は、6月16日の市議会一般質問で、感染症拡大下での原発事故の発生についてただしました。
その場合、住民が感染症と放射能被ばくの二重のリスクにさらされ、実効性のある広域避難計画の策定は不可能だとして、東海第2原発(茨城県東海村)の廃炉を求めました。

田中議員は、内閣府が今年6月、感染症下で原発の過酷事故が発生し、住民が避難所に屋内退避をする際、「換気は行わないこと」と指示していると指摘。
「市民に対して『放射能で死ぬか』『感染症で死ぬか』のどちらかを選べということだ」とし、「一刻も早く再稼働反対の表明を」と求めました。

市の担当者は、新型コロナウイルスの感染拡大で延期となっている、避難受け入れ自治体との協議を再開すると答弁。
再稼働については、「実効性のある避難計画の策定や市民理解が得られない限り認められない」と回答しました。

(「しんぶん赤旗」2020年6月20日付より転載)