JAL争議解決訴え 支援する茨城の会が宣伝

「空の安全とJAL争議の全面解決を支援する茨城の会」（2023年12月設立）が4月7日、JR水戸駅南口で初めての宣伝行動を行いました。
JALは2010年1月に経営破綻し、同年末に165人のパイロットと客室乗務員を整理解雇しました。しかし解雇の時点で、1,586億円の利益を上げていたJAL。国土交通省に報告した安全報告書によれば、2010年度末において、人員削減目標は735人超過されていました。

支援の会は、「2010年末の165人の整理解雇は不当だった。たたかいは終わっていない」と、14年目になるJAL争議の解決を願い宣伝行動。各団体や政党などから41人が参加しました。

国民救援会茨城本部会長の田村武夫氏は、「人権侵害である不当解雇の1日も早い解決のためにみんなで応援しましょう」と呼びかけました。
日本共産党の高橋誠一郎氏（衆院茨城1区予定候補）は、「先頭に立って航空の安全をまもり、会社に対して意見を言ってきたベテランの乗務員たちを解雇したことは許せるものではない。一刻も早い解決を」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2024年4月20日付より転載）