原発県民投票 「慎重かつ丁寧な審議を」 住民団体、茨城県議会に求める
日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）再稼働の賛否を問う「県民投票条例」の制定をめざす「いばらき原発県民投票の会」は6月16日、県庁内で記者会見し、県議会一般質問での条例案の審議について「議論が低調だった」と述べ、「慎重かつ丁寧な審議」を求めました。
6月県議会では、日本共産党県議団が一般質問の機会がないため質問できない中、条例案を取り上げたのは自民党議員の1人のみ。
県民投票の会の徳田太郎共同代表は、「条例案の議論が低調だった。全く受け止められていない状況だ」と話しました。
18日の「連合審査会」では、大学教授（行政法）をはじめ、資源エネルギー庁や原子力規制庁の職員が参考人として陳述する予定。
徳田氏は、「議論されるべきは原発やエネルギー政策ではなく、県民投票をやるか否かだ」と強調しました。
県民投票の会は議会閉会後、全県議を対象に条例案への賛否や理由を問うアンケート調査を実施すると発表しました。
（「しんぶん赤旗」2020年6月17日付より転載）