東海第2原発は廃炉を 共産党茨城県委員会が省庁交渉

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は、8月18日の省庁交渉で、日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の廃炉を西村康稔経済産業相宛てに行いました。
原電は来年9月完了をめざし、再稼働のための工事を進めています。

大名美恵子・東海村議は、避難計画の策定など、国が前面に立って原発回帰にかじを切る原子力政策を批判。東海第2原発の再稼働ストップを要求しました。

高橋誠一郎氏（衆院茨城1区予定候補）は、原則40年・運転延長60年とした原発運転期間のルールを国が撤廃したことに対し、「老朽原発の再稼働に国民の理解は得られない」と強調しました。

鈴木康子・北茨城市議は、福島原発事故の処理汚染水の海洋放出について、「海は漁業者や政府だけのものではない。放出を復興の口実にすべきでない」と中止を強く求めました。

資源エネルギー庁の担当者は、「地元の理解を得た上で再稼働を進めていく」と改めて原発推進の姿勢を表明。海洋放出をめぐっては、「福島第1原発の廃炉を着実に進めるためには放出が必要だ」と開き直りました。

（「しんぶん赤旗」2023年8月22日付より転載）