年75万円分はただ働き 教員待遇改善求める 文科省に共産党茨城県委員会

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は8月18日、教員に給与の4%を一律支給し、残業代を払わないという給特法の改正や少人数学級推進、スクールカウンセラーの増員など、教員の労働環境整備と子どもたちの教育環境充実を求め、文部科学省に要望しました。

塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員、梅村さえこ元衆院議員（衆院北関東比例予定候補）、高橋誠一郎氏（衆院茨城1区予定候補）、千葉達夫前日立市議（茨城5区予定候補）、江尻加那県議をはじめ、県内の地方議員が参加しました。

参加者は、それぞれの自治体の教育環境や教員の労働実態を紹介。少人数学級の早急な取り組みや、体育館へのクーラー設置、小中学校の給食費無料化を求めました。

江尻県議は、県議会でも取り上げた教員の時間外勤務の問題で、教員1人あたり年97万円の実態に対し、給特法では実質22万円の支払いしかなく、年75万円分はただ働きになると指摘。労働格差を生み出している給特法の抜本的改正を強く求めました。

文科省は、「現場の実態を把握しながら、課題など解決していけるように方策を考えたい」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2023年8月23日付より転載）