コロナ理由に議会質問制限 茨城県内で相次ぐ 「議員の責務を」 共産党抗議

新型コロナウイルスの感染拡大で、茨城県内の議会では、6月議会の質問を制限する動きが出ています。
取手市議会は一般質問を行わず、1日のみの会期に。委員会への議案の付託も省略されることになりました。
議会運営委員会に所属する日本共産党の小池悦子市議は、「二元代表制の役割を果たせず、市民の代表として議員の責務と役割が果たしきれない」と委員会で主張しましたが、質問制限が決定しました。
この動きに対し、「市民の声が届く議会を」と市民がオンライン署名を開始しています。
また守谷市議会は、一般質問を行うものの、質問者数を制限し、質問時間も通常の半分になりました。
6月議会の対応は、自治体により今後の議会運営委員会で変わる可能性がありますが、利根町議会は、議長が質問を集約した上で、「代表質問」を行う形式に。
一方で、つくばみらい市議会など、日程を約1か月程度遅らせる自治体もあります。
日本共産党の山中たい子県議団長は、「感染拡大の不安が広がる中、住民の命を守る議員の役割がより問われている。営業や暮らしの切実な実態が寄せられ、必要な手だてが求められている今こそ、適切な感染防止策を講じた上で、議会での質問を保障する取り組みが重要だ」と話しています。
（「しんぶん赤旗」2020年5月13日付より転載）