国保の「都道府県単位化」　先進施策脅かす恐れ

共産党茨城県議団が学習会

2018年度から国民健康保険（国保）財政の運営主体が市町村から都道府県に移される問題で、日本共産党茨城県議団（3人、山中たい子団長）は5月17日、水戸市内で学習会を開き、地方議員ら民主団体の役員ら約50人が参加しました。
講演した佐々木滋氏（前・神奈川県社会保障推進協議会事務局長）は詳しいデータや資料を交え、国保の都道府県単位化で、国は医療費抑制や国保の「自己責任・自己負担化」などをねらっていると説明。その結果、保険税（料）の大幅引き上げや徴税強化などを招き、現行の先進的な自治体施策が脅かされるおそれがあることを指摘しました。
そのうえで佐々木氏は、都道府県化に対しては▽払える保険料であること▽保険証1枚で医療が受けられること－をめざすことをたたかいの基本にすえるよう提起。高すぎる国保税の負担軽減のための法定外繰り入れの必要性を繰り返し強調し、その継続と拡充、新たな減免制度の創設などを実現する運動を呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年5月19日付より転載）