「治安維持法と同じだ」 ３団体が朝昼夕宣伝 茨城
茨城県内の「戦争法反対いばらき女性の会」「戦争法の廃止を求める県民連絡会」「戦争法廃止・立憲主義の回復を求める県市民連合」の3団体が5月19日、水戸市のJR水戸駅周辺で、「共謀罪」法案に反対する宣伝行動を繰り広げました。
「共謀罪はなんとしても廃案に」と訴える人たち＝5月20日、水戸市
「1日リレーアクション」と銘打ったこの宣伝行動は早朝、昼、夕方の3回行われました。
このうち昼の宣伝行動には20人余が参加。「県民連絡会」の田中重博代表をはじめ、平和・民主団体の役員が次々にマイクを握り、「『共謀罪』は内心の自由、言論の自由を奪い、監視・密告社会をつくる憲法違反の法律」「戦前の治安維持法と同じだ」「法律ができたら、『戦争反対』などの声もあげられなくなってしまう」などと指摘し、廃案を呼びかけました。
会社員の男性（42）は「『共謀罪』が一般国民を調査対象にしていることは明らかです。なんとしても廃案にしたい。森友学園や加計学園などの問題で、安倍（首相）が国家を私物化していることに怒っています」と話していました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年5月20日付より転載）