茨城県議会閉会 県営住宅条例を改定 保証人継続に批判

茨城県議会第4回定例会は12月20日、知事提出の28議案を可決して閉会しました。
日本共産党の江尻加那議員が採決前の討論に立ち、県営住宅条例の一部改定について、県外居住者も入居の申し込みが可能となる一方、連帯保証人制度が存続したままだと指摘。
国が保証人要件を外すよう通達を出しているとし、「保証人は廃止すべきだ」と求めました。
また、「いばらき自民党」提出の「いじめの根絶を目指す条例」について、いじめの禁止を義務付けるほか、出席停止などの厳罰化を規定していると主張。
「『いじめを行ってはならない』と禁止することでは解決にはつながらない」と述べ、「道徳教育や家庭への規範意識を課すもので同意できない」とした上で、教員確保や少人数学級の拡大、当事者の「知る権利」を保障する情報開示を求めました。
共産党は反対しましたが、賛成多数で可決しました。
子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成に関する請願（「私学助成をすすめる県連絡会」）と、気候危機打開への行動強化を求める意見書（共産党提出）は共産、立民などが賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。
（「しんぶん赤旗」2019年12月21日付より転載）