教員の変形労働制導入「まとめて休みとれない」 共産党茨城県委員会、県教育庁・県教組と懇談
教員に1年単位の変形労働時間制を導入する「公立学校教員給与特別措置法（給特法）」について、日本共産党茨城県委員会（田谷武夫委員長）と茨城県議団（山中たい子団長）は12月20日、茨城県教育庁と茨城県教職員組合を訪ね、懇談を行いました。
県教育庁の藤田総務企画部長と懇談を行う山中たい子県議、江尻かな県議、上野高志県副委員長（左から）=12月20日、茨城県庁
法案制定時には、教員や保護者などから強い反対の声があがっていました。
国会審議の中で、厚労省も「恒常的な時間外労働がないことを前提にした制度」としています。
ところが、県教育庁が2017年に行った調査によると、1日当たりの平均勤務時間が小学校教員は11時間39分、中学校教員は12時間15分と、過労死ラインを超える実態が明らかになっています。
応対した藤田昌人教育庁総務企画部長は、「（変形労働時間制の導入は）簡単な話ではない。現状では夏休みにまとめて休みをとれる状況にはない」と教育現場の実態について述べました。
茨城県教職員組合も、「職員定数を増やさなければ根本的な解決にはならない」と指摘。
山中たい子県議は、「教育予算を増額し、少人数学級をすすめることや教員を増やすことで解決していきましょう」と述べました。