新水戸市民会館 353億円の支出は違法 「市民の会」提訴へ

水戸市が進める「新・水戸市民会館」（3,700人収容）の建設をめぐり、これに反対する住民などで構成する「新・水戸市民会館計画を白紙にもどし市民の声を反映させる会」（市民の会、田中重博共同代表）はこのほど、今月16日に市に計画の差し止めを求め、水戸地裁に提訴すると明らかにしました。
この計画は、東日本大震災で被災した旧市民会館を、JR水戸駅から約1.5キロ離れた市内中心部の商業施設跡地に移転するもの。
当初68億円だった建設費は353億円に増大し、古くからの商店が立ち退きを迫られる中、地権者の間では建設に反対する声が上がっています。
訴えは、353億円の支出が地方自治法の定める「最小の経費で最大の効果を挙げる」原則に反し、支出が法律に違反するとして、建設の差し止めを求めているものです。
原告は市民ら16人で構成。
「市民の会」の岩清水理事務局長は、「他に例を見ない税金のムダ遣い。反対している地権者もいて、地元でも歓迎の声は聞かれない。差し止めに追い込みたい」と話しています。
（「しんぶん赤旗」2019年12月7日付より転載）