東海第2原発の安全対策を検証 県ワーキングチーム 茨城
運転開始から40年が経過した日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の安全対策をめぐり、県が独自に検証を行う15回目の「東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム」(古田一雄主査・東京大学大学院教授)が6月26日、水戸市内で開催されました。
日本原電の担当者が使用済み燃料プール水の漏えいや津波の浸水対策などについて説明したほか、県が今年1月から実施した住民説明会や県民から寄せられた意見募集の内容について、県の担当者が報告しました。
県によると、住民説明会や意見募集で寄せられた県民意見は469人にのぼり、東海第2原発の重大事故や地震・津波対策、電気ケーブルの劣化状況などに関わる意見が多く寄せられたと説明しました。
出席した委員の一人は県民意見について、「津波の高さの想定について、慎重で分かりやすい説明が必要だと感じる」などと述べました。
ワーキングチームでは次回以降、東海第2原発の安全対策について委員や県民から出された意見にもとづき、国や日本原電に対して説明を求めるとしています。
(「しんぶん赤旗」2019年6月27日付より転載)