増税ノーの意思を 大内くみ子氏が宣伝 取手
日本共産党取手市委員会は5月18日、安倍政権が今年10月に強行を狙う消費税増税に反対し、高すぎる国保税の負担軽減をと、JR取手駅前で署名宣伝行動に取り組み、20人が参加しました。
宣伝には日本共産党の大内くみ子・党県副委員長（参院茨城選挙区予定候補）と、加増充子、遠山智恵子、関戸勇、小池悦子の4市議が参加しました。
「増税しなくても、社会保障と教育の充実は可能です」と呼びかけた大内氏は、大企業や富裕層に応分の税負担を求め、証券優遇税制を見直せば、暮らしに希望が持てる政治が実現できると強調。「参院選で国民の意思をはっきり示そう」と呼びかけ、増税ストップと具体的対案を語る日本共産党の政策を訴えました。
加増、遠山、関戸、小池4氏は、国保税の負担軽減を訴え。取手市の国保会計が毎年3～5億円の黒字で、13億円をため込んでいる実態を紹介し、「力を合わせて、高すぎる国保税引き下げに全力をあげます」と力説しました。
（「しんぶん赤旗」2019年5月21日付より転載）