“統廃合は保健所機能低下” 共産党県議団が県難病連と懇談

茨城県が今年11月から保健所の統廃合を検討している問題で、日本共産党県議団は5月22日、茨城県難病団体連絡協議会（原喜美子会長）と懇談を行いました。
日本共産党から、山中たい子、江尻加那両県議、土田記代美水戸市議が出席。県難病連からは原会長をはじめ、野村正・副会長と佐々木一志・副会長兼事務局長が参加しました。
この問題は、県内に12カ所ある保健所のうち、常陸大宮、鉾田、常総の各市にある3つの保健所を今年11月以降に廃止して近隣の保健所に統合するもの。
このうち常陸大宮と鉾田の2市には廃止後、保健所機能の一部を担う支所が設置される予定です。
懇談では、統廃合に伴い、難病患者が毎年行う医療費助成の申請や災害時の避難・救護体制など、保健所が果たしてきた機能の低下を懸念する意見が出されました。
原会長は、「保健所が遠くなり通いづらくなる。支所がどこまで保健所ほどの対応をしてくれるのか不安だ」と話しました。
山中、江尻両氏は、保健所に求められる役割が増す一方、統廃合で機能体制の弱まりを招きかねないと指摘し、「統廃合中止の要望を県に強く訴えてほしい」とする要請に応じました。
（「しんぶん赤旗」2019年5月23日付より転載）