自治体労働者 非正規41.4% 8割超が女性 茨城労連調査

茨城県労働組合総連合(茨城労連、白石勝巳議長)は5月21日、県庁内で記者会見を行い、県内44の自治体で働く労働者の労働条件などを調査した2018年度の「公契約に関するアンケート」の調査結果を公表しました。

「公契約に関するアンケート」の調査結果を公表する茨城労連の白石勝巳議長、岡野一男事務局長(右から)=5月21日、県庁

茨城労連の岡野一男事務局長は、2018年度の県内44市町村における非正規職員数は前年度より96人増の14,372人で、非正規率は41.4%(前年度41.3%)に上ると指摘。
非正規職員率が50%を超えるのは県内4自治体で、最も高かったのは守谷市の52.3%でした。

また、非正規職員に占める女性の割合が80.9%に上ったことについて、岡野氏は「非正規の問題は女性労働者の問題でもある」と強調。
「政府が女性活躍と言いながら、非正規労働者の8割以上も女性が占めているのは大きな問題だ」とした上で、最低賃金の引き上げや公契約条例の制定、市町村での労働行政の拡充などが必要だと力説しました。

白石議長は、「アンケートを通して、自治体で働く職員の確保や非正規で働く労働者の賃金・労働条件の改善に資することができればと思う」と話しています。

(「しんぶん赤旗」2019年5月24日付より転載)