力合わせて東海第2原発再稼働反対 党茨城県委員会と県議団が声明

日本共産党茨城県委員会と同県議団（3人）は9月26日、原子力規制委員会が日本原電東海第2原発の再稼働に向けた設置変更申請が新規制基準に適合するとした審査書を正式決定したことに抗議する声明を発表しました。
声明は、同原発について▽首都・東京まで110キロの地点に位置しており、過酷事故が起きれば、関東一帯に取り返しのつかない被害をもたらす▽全国一トラブルが多い老朽原発で、7年半前の東日本大震災で被災している▽30キロ圏内に96万人が居住しているーなどと指摘しています。
そのうえで、▽昨年8月の県知事選時、メディアの出口調査で76％の人が再稼働に反対している▽県内29市町村議会で「再稼働反対」、または「20年運転延長反対」の意見書を可決しているーことなどをあらためて紹介しています。
また「大型台風や大地震で予想を超えた災害が続発しており、不安の声が広がっている」として、県民と力を合わせ同原発の再稼働に反対し、原発ゼロの茨城と日本の実現に全力をあげることを表明しています。
（「しんぶん赤旗」【社会】面2018年9月27日付より転載）