消費増税阻止できる 日立民商が消費税学習会

茨城県日立市で11月3日、「消費税10%増税と複数税率、インボイス制度について」と題する学習会が開かれ、税理士で元静岡大学教授の湖東京至(ことう・きょうじ)氏が講演し、42人が参加しました。主催は日立民主商工会。

学習会で湖東氏は、安倍政権が来年10月に強行しようとしている消費税増税と軽減税率を批判。軽減税率を導入しても、増税を待たずに先取りで価格値上げが行われるとし、「軽減税率は低所得者に配慮したとはいえず、消費者には役に立たない」と述べました。

政府が2023年10月からインボイス制度の導入を検討していることに対し、免税事業者を含む零細企業が課税事業者もしくは廃業の選択を迫られることになると強調。免税事業者と取引する事業者は「仕入税額控除」が受けられなくなると批判しました。

また湖東氏は、増税反対の運動を強めれば増税は阻止できると指摘。参院選や地方選挙で、増税阻止を野党統一のスローガンとしてたたかえば、増税ストップを実現し、安倍政権を退陣に追い込むこともできると強調しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年11月9日付より転載)


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