実効性ある避難計画無理 茨城アクション実行委が原電・規制委に抗議

原子力規制委員会が11月7日、日本原電東海第2原発（茨城県東海村）の20年運転延長を認可したことを受け、脱原発を掲げる県内の団体でつくる「原発いらない茨城アクション実行委員会」は同日、規制委と日本原電への抗議声明を発表し、再稼働に反対する申入れ書を日本原電茨城事務所（水戸市）の大森佳軌（よしのり）所長に手渡しました。
日本原電への申し入れでは、東海第2原発が運転開始から40年を迎え、さらに運転延長を認めることは「実験」に他ならないと指摘。「大多数の茨城県民及び首都圏の住民が再稼働に反対している」と強調し、運転延長の認可に抗議を表明しています。
規制委に対する声明では、同原発が「老朽化」「人口過密地域の立地」と国内で最もハイリスクな条件にあると指摘。実効性ある住民の避難計画は現実にありえないとし、認可決定に抗議しています。
日本原電への申し入れには64の団体が賛同し、35人が参加。参加者からは「運転延長は認められない」「再稼働反対」と抗議の声が上がりました。
（「しんぶん赤旗」2018年11月8日付より転載）