統計冊子「茨城早わかり」県が発行 福祉切り捨ての実態裏づけ

茨城県企画部はこのほど、統計冊子「茨城早わかり～指標からみたふるさと」（2016年版）を発行しました。
人口や経済、財政、教育、医療、福祉などの分野104項目について統計データを示し、47都道府県を順位づけしたもの。
それによると、茨城県の人口は、およそ291万8000人（2015年10月1日現在推計）で全国11位。政令指定都市を有しない県としては最多です。
農業産出額は北海道に次いで2位、財政力指数は8位と上位につけていますが、公立特別支援学校教育費（生徒1人当たり）は年々順位を下げ、今回は下から2番目の46位に転落しました。
図書館数（100万人当たり）42位、保育所数（0～5歳児10万人当たり）34位と低迷。
老人ホーム定員数（65歳以上1,000人当たり）は45位と前年より順位を5つも下げました。
一般病院数（10万人当たり）は30位。
一般診療所数（10万人当たり）、医師数（10万人当たり）はともに下から2番目の46位で、看護師・准看護師数（10万人当たり）も43位と軒並みワーストクラスです。
港湾建設や工業団地の乱造など“呼び込み型”開発を優先し、県民生活に直結する医療・福祉、教育などの分野を切り捨てる県政の実態がデータでも裏づけされています。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2016年8月17日付より転載）