放射能放出でバス出せず 東海第2避難計画 党県議にバス協会

日本共産党の山中たい子、江尻かなの両茨城県議11月6日、東海第2原発の広域避難計画をめぐる問題で、茨城県バス協会の担当者と懇談を行いました。
懇談で担当者は、原発事故が起きた際、放射能が放出された時点でバスは出せないとの認識を示し、県にも伝えていたことが明らかになりました。避難計画は原発の過酷事故を想定していますが、避難する際のバス移動が保障されず、避難計画の前提が崩れた格好です。
県は、原発事故が起きた際、協会に加盟する事業者の了解を得た上で、約3000台のバスと運転手の提供を要請するとしていますが、担当者は「何台出せるかは要請された時点でないと分からないが、3000台もの提供は不可能」と話しました。
そのうえで、「住民の移動や避難には協力するが、放射能が出た場合の対応は民間会社では責任が取れない。これは崩せない」と重ねて強調しました。
県の原子力安全対策課は、バスや運転手の提供をめぐって協会の認識を認めながらも、「放射能が放出されても汚染されていない区域もある。線量が高いところは難しいが、その他の区域ではお願いできると考えている」と述べています。
（「しんぶん赤旗」2018年11月7日付より転載）