東海第2原発に「適合」判断 被災・老朽原発「危険」の声

原子力規制委員会は9月26日、日本原子力発電（原電）東海第2原発（茨城県東海村）について再稼働に必要な新規制基準に適合するとの審査書を正式決定しました。基準適合は8原発15基目で東日本大震災で被災した原発では初めて。規制委の会合が開かれた東京都港区のビル前では市民らが「老朽原発の再稼働反対」「審査をやり直せ」と抗議の声を上げました。
首都圏で唯一の原発で、避難計画の策定が義務づけられた半径30キロ圏内に全国の原発で最も多い96万人が暮らします。避難計画の策定は進んでおらず、その実効性など課題が置き去りのままです。
7月の審査書案に寄せられた意見は1259件。「防火対策が不十分」とケーブルの防火対策に集中し、「首都圏にある東海第2原発は、もしも事故が起きてしまったら取り返しのつかない事態になってしまう」「周辺に多くの核施設、核廃棄物があり、危険極まりない」という意見も。再稼働反対の4938人の署名も提出されました。
11月27日に運転期限の40年になる老朽原発。運転を続けるには、運転期間延長と、設備の詳細設計を記した工事計画の二つの認可が必要で、いずれも審査は終盤です。しかし、再稼働には、立地する県や東海村に加え、水戸市など周辺5市の事前了解が必要です。
防潮堤の液状化対策などで増えた約1740億円の工事費用を原電が負担できるかも審査対象になり、原電が賄えない分を東京電力と東北電力が支援の意思を表明。公募意見で「政府の資金が投入されている東京電力から資金調達するのは道理がない」と批判されています。
（「しんぶん赤旗」2018年9月27日付より転載）