「秘密保護法案」反対のチラシが出来ました
国民の目・耳・口ふさぐ秘密保護法案
友好国ドイツの首相の携帯電話まで盗聴する米国。
安倍内閣は、米国から軍事戦略・情報を共有し、集団的自衛権行使を可能とするため、情報漏えいした国民を処罰する「特定秘密保護法案」を国会に提出しました。
外交・防衛から原発情報まで、私たちの生活にも直接影響を及ぼす中身です。
安倍内閣が成立をねらう秘密保護法案とは、「国民の安全の確保」どころか、国民の目・耳・口をふさいで基本的人権をふみにじり、日本をアメリカとともに「海外で戦争する国」につくりかえるものです。
国民・メディアも厳罰
秘密保護法案が成立すれば、情報保全隊や公安警察のような国民監視組織が、いっそう不当な活動を強め、広範な市民の人権が侵害されるのです。
国民に危険をもたらす法案、絶対に成立させてはなりません。
☆「秘密保護法案」反対のチラシが出来ました。（茨城民報2013年11月号外）
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署名用紙・「国会議員宛の文書」などは「秘密保護法を作らせないネットワークいばらき」のページをご覧ください。
