東海第2原発 県は再稼働認めるな 茨城共同運動が求める

労組、民主団体などでつくる「県民要求実現茨城共同運動連絡会」（茨城共同運動、白石勝巳会長）は7月9日、県の関係各課と交渉し、さまざまな県民要求の実現を迫りました。
このうち東海第2原発について、同連絡会は▽再稼働を認めないこと▽広域避難計画の策定を再稼働の条件としないこと▽過酷事故時の県庁と市町村役場の移転先を明らかにすることーなどを求めました。
連絡会が「再稼働について、知事は県民の意見を聞くというが、いつ聞くのか」とただしたのにたいし、県担当者は「知事は『今は判断する時期ではない』としている」と説明。「避難計画は制度上、つくらなければならないもの」と答えました。
また、県庁の移転先について、県は「災害対策本部は、つくば国際会議場になるが、県庁機能の移転については何も決まっていない。市町村についてもどうするのかを決めておいた方がよい」と述べるにとどまりました。
連絡会は「市町村職員も実効性ある避難計画をつくるのはむずかしい、と言っている」、「もう原発は動かさないでほしい」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年7月11日付より転載）