働くルールの確立を 茨城労連が国民春闘方針

茨城県労働組合総連合(茨城労連、石引正則議長)は1月21日、水戸市内のホテルで第59回評議員会を開き、2017年国民春闘方針を決めました。

2017国民春闘方針を決めた茨城労連の評議員会=1月21日、水戸市

採択された春闘方針は、戦争する国づくりを加速させ、「共謀罪」などの悪法提出を準備している安倍暴走政権の危険性を指摘。
▽すべての労働者の賃金引き上げ▽リストラ犠牲者を出さないたたかい▽働くルールの確立▽改憲と戦争する国づくりに反対する県民との共同▽組織の拡大・強化▽国政選挙、今秋の県知事選と結んだ春闘─などを呼びかけています。

討論で各評議員からは、「日立製作所が電動工具メーカーの日立工機をアメリカの投資ファンドに売却することに、労働者が不安を募らせている」(勝田労連)、「病院の新築・移転費などをめぐり、厚生連病院の経営陣は労働者に犠牲を押しつけ、公的責任を放棄している。労働条件を守ることは、地域医療を守ること。たたかいにご支援を」(県医労連)、「『残業ゼロ』法案には絶対反対。安倍政権打倒に全力をつくす」(JMITU)、「憲法や原発などの問題で、ゆがんだ“中立性”が自治体職員に押しつけられている」(自治労連)などの発言が続きました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年1月22日付より転載)


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