消費税増税中止 意見書を可決 茨城・取手市議会
茨城県取手市議会でこのほど、首相らにあてて消費税の10%増税中止を求める意見書が、賛成17、反対4で可決されました。
日本共産党の議員団が提出したものです。
意見書は、非正規雇用の拡大による実質賃金の大幅低下、公共料金の値上げ、社会保障の削減などを受け、実質所得は大幅に目減りしていると指摘。
中小企業庁の調査で、消費税増税分を転嫁できないと答えた企業が24.3%に上り、10%増税が「国民の暮らしや中小企業の経営を壊し、日本経済に重大な打撃をもたらし、税収の大幅減となるおそれがある」と警告、消費税の再増税を中止するよう強く要望しています。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年10月8日付より転載）