税の強権とりたてやめよ 茨城共同運動 県に要請

労組・民主団体でつくる「県民要求実現茨城共同運動連絡会」（茨城共同運動、白石勝巳会長）は対県交渉の2日目の7月10日、市町村税や個人県民税、国保税の未納者に強権的な取り立てや財産の差し押さえ、公売などを強行している茨城租税債権管理機構をめぐる問題をとりあげ、県の姿勢をただしました。
同機構は税の滞納整理（税金取り立て）を目的に設立され、2001年度から業務を開始しました。
同機構は、未納者が働いている他県の事業所にまで押しかけ、「今ここで全額支払え」「無理ならば所長（上司）のおまえが立て替えろ」「知事に逆らうのか」などと常軌を逸した言動で脅迫しています。県から職員を派遣され、県の“別動隊”として市民生活を破壊する取り立てを行う機構に対し、廃止を求める声が噴出しています。
税務課担当者は「他県から機構に苦情があったことは承知しているが、その後の経過は把握していない」「一部事務組合の機構と県は別組織。県が関与する立場にない」などと繰り返しました。
参加者らは「機構に人も補助金も出している県が何も言わないのは、機構をブラック・ボックス化するもの」「県の責任放棄だ」などと指摘しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年7月13日付より転載）