東海第２原発再稼働反対を 茨城共同運動が県と交渉
茨城県内の労組、民主団体などでつくる「県民要求実現茨城共同運動連絡会」（茨城共同運動、石引正則会長）は7月10日、県の関係各課と交渉し、さまざまな県民要求の実現を求めました。
東海第2原発の再稼働を認めないよう県担当者（こちら向き）に迫る「茨城共同運動」の人たち＝7月10日、茨城県庁
このうち東海第2原発について、同連絡会は再稼働を認めないよう要求。これに対して、県は「まずは県が方針を決定すべきだ」と主張し、国の方針を踏まえて対応すると答えました。
また、原発を抱える東海村と同等の発言権を周辺5市も持てるよう原電に原子力安全協定の見直しを求めている問題では、県が積極的に関与するのは困難との認識を示し「関係市村と原電との協議の状況を見守る」と述べるにとどめています。
同連絡会側が「再稼働か、廃炉か、どう考えているのか」とただしたのに対し、県は「何も考えていない」と答えました。
参加者からは「一番の防災対策は原発を動かさないということだ」「なんでも国いいなりでは困る。県として国に意見を言ってほしい」「できもしない避難計画を考えるのはむなしいのではないか」などの声も出されました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年7月11日付より転載）