国保制度　運営改善、国に要請を　茨城共同運動が対県交渉

「県民要求実現茨城共同運動連絡会」（茨城共同運動、石引正則会長）は対県交渉3日目の7月13日、農業や国保税、大型開発、廃棄物行政などの問題をとりあげ、要求の実現を迫りました。
このうち国保制度について、連絡会は県に対して、国の責任による予算確保と運営改善を国に要請するよう求めました。
連絡会は、昨年の交渉で県が国保制度を「『相扶共済』をはかる制度」と回答したことを問題視し、「社会保障制度とあらためるべきだ」と主張。今回、県は「社会保障制度と認識している」と釈明しました。
連絡会側は「国保税の減免制度が住民に周知されていない」と懸念を表明。減免制度の周知徹底と制度の拡充を市町村に助言するよう提起しました。
現在、市町村では国保税負担軽減のため、一般会計からの法定外繰り入れが行われています。2018年度から、国保財政の運営主体が県に移された後の繰り入れについて、県は「引き続き市町村の判断による」ととの見解を示しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年7月15日付より転載）