消費税増税阻止めざす 茨商連が定期総会開く
茨城県商工団体連合会（茨商連）は6月4日、水戸市内で第37回定期総会を開き、向こう1年間の運動方針を決めました。
採択された運動方針は森友学園問題などにふれ、安倍政権の強権政治を批判。▽原発事故被害や水害の救済▽差し押さえ一辺倒の「茨城租税債権管理機構」の改廃▽国保税などの負担軽減▽医療・介護制度の改善▽消費税増税阻止▽核兵器廃絶と原発すべての廃炉▽憲法・平和を守る▽組織の拡大・強化－などをめざす取り組みに全力をあげることをうたっています。
会長に松澤博氏（68）、事務局長に綿引悦朗氏（63）をそれぞれ再任しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年6月10日付より転載）