茨城県議会委 山中たい子県議 生活福祉資金 県に返済免除拡大求める

日本共産党の山中たい子茨城県議は、11月10日の県議会保健福祉医療委員会で、新型コロナの影響で収入が減少した人などに、県社会福祉協議会が生活費を無利子で貸し出す生活福祉資金について、返済免除の拡大など、申請者の生活支援へ県の対応を求めました。

県社協は2020年から今年9月まで申請を受け付け、生活福祉資金のうち「緊急小口資金」と「総合支援資金」について、来年1月から返済期間が始まります。

県は山中氏への答弁で、県内の申請件数は7万6277件で、来年1月に予定される返済開始の件数が5万3767件にのぼると説明。返済が始まる全申請の約35%にあたる1万8712件から返済免除の申請があったと明らかにしました。

山中氏は、「あらゆる物の値上がりで、生活実態が厳しくなる下で返済開始を迎えることになる」と強調。
7月に、全国社会福祉協議会も免除拡大を国に申し入れているとし、「貸し付けを受けた人が追い詰められる状況を避けるためにも、県として国にはたらきかけるべきだ」と免除の拡大を強く求めました。

山中氏はこのほか、物価高騰にともなう医療機関への「新型コロナウイルス対応医療機関等物価高騰応援金」（1医療機関10万円）の拡充を求めました。

（「しんぶん赤旗」2022年11月12日付より転載）