日常的監視の危険性 「共謀罪」で学習会 茨城・牛久

茨城県牛久市で3月31日、「『共謀罪』=『テロ等組織犯罪準備罪』とは何か」と題した学習会が開かれました。
「憲法9条牛久の会」と「牛久平和の会」が共催したもの。

講演した長瀬佑志弁護士は、「共謀罪」について、捜査機関の恣意的な判断が入る余地があると説明。
その捜査手法は、会話や電話の盗聴、メールなどを含む情報収集などをあげ、市民団体や労働組合などの活動を日常的に監視し、行動などが共謀罪で立件される危険性があることをきびしく指摘しました。

参加者からは、「昔の治安維持法と同じ。戦前の日本に戻そうとするもので、恐怖を感じている」「国会前のデモをテロ扱いする自民党議員もいる。反原発の行動なども捜査対象になるのではないか」などの意見が続出しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年4月2日付より転載)


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