放射性廃棄物 管理ずさん 共産党国会議員ら東海再処理施設を視察

差別是正訴訟原告と懇談も

日本共産党の国会議員団などは12月26日、極めて強い放射線を出す使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を扱う日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県東海村)を視察しました。
梅村さえこ衆院議員、塩川鉄也衆院議員、畑野君枝衆院議員、大内くみ子・党県副委員長(衆院比例・茨城1区予定候補)、党県議、東海村議、那珂市議らが参加しました。

東海再処理施設は2014年に廃止を決定。
しかし、2年経過しても具体的な計画が示されず、漏洩などの恐れがある高レベル放射性廃液をガラスと混ぜるガラス固化も進んでいません。
このため、原子力規制委員会から報告を求められた原子力機構は11月末、廃止完了まで約70年かかり、当面10年間で2,173億円がかかるとする計画を出しています。

議員らは、放射性物質を取り扱う約30施設のうち、トラブルで停止中のガラス固化技術開発施設や、高レベル放射性廃液や固体廃棄物を貯蔵する施設、MOX燃料(プルトニウム・ウラン混合酸化物)の技術開発をするプルトニウム燃料第3開発室を視察。
廃棄物の管理状態について担当者から説明を受けました。

視察後、塩川議員は 「以前から安全性が懸念された高レベル放射性廃棄物のずさんな管理を実感した。ガラス固化も技術的に確立していない。それを確立しているかのように推進していることがトラブルの背景にある」と指摘しました。

また、核燃料サイクル開発機構(旧動燃)の労働者4人が組織統合後の原子力機構を相手取って、不当差別の是正を求める裁判の原告や支援者らと懇談しました。

(「しんぶん赤旗」 2016年12月27日付より転載)