原発・TPPの健康被害考える 茨城で講演会

原発事故やTPP（環太平洋連携協定）がもたらす健康被害について考える講演会が7月16日、茨城県ひたちなか市で開かれ、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏が講演しました。
福島第1原発やチェルノブイリ原発の事故について触れた西尾氏は、「低線量被ばくでもリスクがあり、後から症状が出てくるおそれがある」と強調。
政府が“安心神話”をつくっていることを批判し、「最も深刻なのは内部被ばくだ」と訴えました。
TPPにも言及した西尾氏は、「アメリカは日本の医療をねらっている」と主張。
市場原理の導入や民間保険会社の参入強化などを促して国民皆保険制度が崩壊する危険性を指摘し、農薬が残留した農産物や遺伝子組み換え食品、ホルモン剤に汚染された肉などの輸入量が増えることで健康被害が深刻化するとの懸念を表明。
「安倍首相がいう“1億総活躍社会”どころか、“1億総奇病・難病社会”になってしまう」と日本のTPP参加に警告を発しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2016年7月22日付より転載）