新水戸市民会館建設で公聴会 “特定企業に利益”“過大” 全公述人が原案撤回要求

水戸市が巨大新市民会館の建設を軸にした中心市街地の再開発事業（総事業費300億円以上）を計画している問題で、都市計画原案に関する市議会公聴会が12月24日、水戸市役所三の丸臨時庁舎で開かれ、公述した7人全員が原案の撤回を求めました。
このうち、「新・水戸市民会館計画を白紙にもどし、市民の声を反映させる会」の田中重博代表（茨城大学名誉教授）は、「事業規模、建設予定地は高橋靖市長が一方的に決めたもので、市民無視だ」と指摘。
計画は、再開発準備組合の中心に座る「伊勢甚」（ホテル、結婚式場などを経営）という特定企業に、事実上数十億円もの税金を供与するもので、「修繕費・維持費などの将来負担も考えていない」と批判しました。
その上で、「市は2,000人収容の大ホールの需要調査さえしていない。税金の無駄遣いはやめるべきだ」と主張し、計画の白紙撤回を求めました。
再開発対象区域内に住む地権者の男性は、「再開発も必要と考えている」と述べながらも、「経費がかかり過ぎる。2,000人のホールは過大だという意見も出ている。原案のままなら反対だ」と力を込めました。
（「しんぶん赤旗」 2015年12月28日付より転載）