巨大市民会館計画問う住民投票を 市民ら「受任者」募集 茨城・水戸
水戸市が巨大な新市民会館（収容人員3,700人）の建設を計画している問題で、「新・市民会館計画の白紙撤回を求める市民の会」（仮称）準備会は11月4日、建設の是非を問う住民投票条例制定の直接請求に向け、有権者の署名を集める「受任者」の募集を始めました。
記者会見を行う「市民の会（仮称）準備会」の田中重博代表（右から2人目）ら=11月4日、水戸市
会見した田中重博代表（茨城大学名誉教授、県自治体問題研究所理事長）は、「市長らが独断で規模や建設場所を決めたことは許されない。民主主義と地方自治を市民に取り戻すたたかい」と強調。
「巨額な税金の浪費であり、使い方が問われている。教育や福祉など市民のために充当すべきだ」と述べました。
丸山幸司弁護士は、「巨大事業で自治体の財政力が損なわれてはならない」と批判。
日本共産党の大内久美子県副委員長は、「世論と運動で計画の見直しをさせなければならない」と指摘しました。
日本共産党の江尻加那県議は、「市民のための市民会館にするために運動を広げたい」と語りました。
新・水戸市民会館の建設問題
4年前の東日本大震災で被災した市民会館を建て替え、大ホールだけでも旧市民会館の2倍の2,000席をつくる計画。
本体工事費と周辺整備費を含めた総事業費は300億円を超えると見込まれ、税金の無駄遣いとの批判があります。
計画されている専用駐車場はわずか300台分で、利用者は駐車場探しで右往左往することになりかねません。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年11月5日付より転載）