6億円余支出やめよ 県産廃処分場整備 住民監査を請求 茨城
茨城県が日立市諏訪町に計画する「新産業廃棄物最終処分場」の整備をめぐり、計画に反対する県民ら4人は6月10日、県庁を訪れ、事業に計上された本年度予算6億円余の支出差し止めなどを求める住民監査請求を行いました。
整備をめぐっては、県は搬入道路の新設など計画の変更を迫られており、多額の事業費や生活環境への影響などから反対する声が上がっています。
請求では、当初208億円としていた概算整備費が、搬入道路の新設で200億円の追加予算がかかる見込みだと指摘。
他の2つの候補地の概算整備費を上回り、「諏訪町を選定した根拠は崩れた」として、予算支出の差し止めなどを求めました。
請求代表者の荒川照明さんは、「税金の無駄遣いであり撤回を求める」と要求。県の担当者は「法令にのっとり適切に処理する」と応じました。
（「しんぶん赤旗」2021年6月12日付より転載）