東海第2原発 再稼働反対表明を 水戸市議会 田中真己議員が市長に求める
6月17日の水戸市議会第2回定例会で日本共産党の田中真己議員が代表質問に立ち、運転開始から40年を超える東海第2原発（東海村）をめぐり、再稼働反対の表明を高橋靖市長に求めました。
質問する田中真己市議=6月17日、水戸市議会
水戸市は東海第2原発の周辺30キロ圏内に位置し、再稼働の前提となる「事前了解権」を持つ6市村の一つです。
田中議員は、東海第2原発が東日本大震災で停止して以降発電していないにも関わらず、事業者である日本原子力発電が、他の電力5社から8年間で1兆円にのぼる基本料金を受け取っていると指摘。「基本料金は電気料金に上乗せされる。市民の負担で企業の延命に手を貸しているようなものだ」と批判し、再稼働反対の表明と廃炉の決断を日本原電に迫るよう求めました。
高橋市長は、「市民理解が得られない限り再稼働は認められない」とこれまでの主張を改めて表明。
市民意向を聞く方法については、27万人の市民のうち相当数を対象にアンケート調査を実施するとしましたが、「広域避難計画の策定など市民の判断に必要な材料が出揃っていない」として、調査の実施時期については明言しませんでした。
（「しんぶん赤旗」2019年6月21日付より転載）