東海第2原発 再稼働反対通告を 茨城県議会 江尻加那議員が知事に要求

日本共産党の江尻加那県議は6月20日、茨城県議会予算特別委員会で質問に立ち、日本原子力発電が再稼働をめざす東海第2原発（東海村）をめぐり、再稼働は認められないと大井川和彦知事に迫りました。

江尻議員は、国のエネルギー政策における東海第2原発の位置づけや必要性について、県が国に対して求めた回答の有無を質問。
大井川知事は「国からの回答は示されていない」とし、放射性廃棄物の処理に関わる環境整備についても具体的な回答が得られていないと答弁しました。
江尻議員は、「（放射性廃棄物の処理という）原子力行政の根幹について、国が何も示せていないのは問題だ」とし、再稼働を前提とした国の原子力政策を批判しました。
また江尻議員は、日本原電の経理的基礎について知事の認識を問いましたが、大井川知事は「原子力規制委員会が審査し国や事業者が判断するもの」との答弁に終始。
江尻議員は、今月17日に茨城県で発生した地震の震源が、東海第2原発の直下であったと強調し、「地震が多発する日本では原発は止めるしかない。再稼働に同意できないと国や原電に告げるべきだ」と迫りました。
（「しんぶん赤旗」2019年6月21日付より転載）